資力要件について

　次のa～bのいずれかに該当する場合、法律扶助の対象となります。

a.生活保護を受けている方
b.年金のみで生活している方（但し、年金額が次のd.を超える場合は基準外）
c.無職で無収入の方
d.収入がある場合は、申込者とその配偶者の手取月収（賞与を含む。）の合計が、次の基準内であること。

　単身者　　…　182,200円以下
　２人家族　…　251,000円以下
　３人家族　…　272,000円以下
　４人家族　…　299,000円以下

　以下、一人増につき、30,000円を加算　但し、家賃・住宅ローンの出費のある場合は、基準額に加算することができます。その目安は次のとおりです。

　単身者　　…　41,000円以下
　２人家族　…　53,000円以下
　３人家族　…　66,000円以下
　４人家族　…　71,000円以下

　なお、医療費、教育費、職業上やむを得ない出費がある場合には、資力の算定の上で考慮することができます。
　申込者又はその配偶者が不動産その他の資産（居住用資産や係競争物件を除きます。）を有するときは、有資力者とみなされます。

　民事法律扶助を受けることができる契約弁護士事務所については、山口県弁護士会各地区の窓口（山口、下関、周南、宇部、岩国、萩・長門）、までお問い合わせください。